イラン攻撃はイラク戦争再来以上か

伊藤貫が言ってましたが、、資本家であるイスラエルロビーから、アメリカ政治家は匿名で大金寄付を受ける際に、「次はこの国と戦争をして欲しい」との要望が来るそうです。 名護市出身の若い女性ジャ一ナリスト我那覇真子（参政党外部アドバイザー）によると、彼らにとって戦争とは、公共事業のようなものだ、と。 イラン攻撃は、イラク戦争の再来になるかも? その間に日本では憲法改正されて自衛隊が米軍と一体となり、 イラン戦争に赴く可能性あり。 安倍が自衛隊をイラク派遣（戦闘には加わらない前提）して 違憲判決が出された結果を受け、安倍チルドレン高市が、違憲にならないように、日本を戦闘に巻き込ませる。 今度は、自衛隊ではなく自衛軍または国防軍、、先守防衛を いいわけにし、軍隊として日本兵を派遣。 兵士が不足すれば、アメリカから「徴兵せよ」指示が出て、 自民党は言いなりに、徴兵。　 こんなシナリオは、すでに出来ている。 トランプは日本人を戦死させる代わりに、アメリカ人を戦死させる数を減らして、国民から喝采を浴びたいのだろう。 アメリカは、イラクに大量破壊兵器が 無いに等しいにも関わらず、イラクを攻撃した。 イランに関しても全く同じやり口でイチャモンをつけては攻撃。安倍晋三と同じやったもん勝ち。アメリカと自民党はシネ。 まず→石油についてはあまり話しませんが、ハリバートンについては： ディック・チェイニーは1995年から2000年までハリバートンのCEOでした。2000年には、ハリバートンのCEOからすぐにアメリカ合衆国副大統領に就任しました。その後の2年間で、アメリカはイラク戦争の準備を進め、70億ドルもの契約が提示され、ハリバートンが政府との契約に入札できる唯一の企業となりました。 わかりやすく言うと、70億ドルは、アメリカ国内の政府が資金を提供するすべての非医療科学研究の年間予算である、全米科学財団の年間予算全体に相当します。また、Facebookの年間収益全体よりも20億ドルも多いのです。 イラクに侵攻した理由は他にもあったかもしれませんが、もしこれが戦争、暴力、死から利益を得るための利益相反/権力乱用としてこれほど露骨なものでなければ、私には何のことだかわかりません。 インサイダー取引が違法で、人々がそれによって刑務所に行く場合、弁護士が利益相反を代表することができず、裁判官が利益相反のために辞退する場合、この種の巨大な利益相反は、比較すると明らかに不当です。CEOから直接政治家になり、その後、あなたの以前の会社が、次の年に70億ドルの契約に入札できる唯一の会社になるのです。もしそれが怪しいものでなければ、私には何のことだかわかりません。 下院監視・政府改革委員会の委員長であるヘンリー・ワックスマンは、「これらの契約の下で無駄、詐欺、乱用に使われたお金は非常にひどく、目に余るものだ。歴史上最大の戦争による利益追求になるかもしれない」と述べた。侵攻に先立ち、ペンタゴンで調達を担当する最も上級の役人の一人は、ディック・チェイニーが副大統領になる前に経営していたテキサス企業であるハリバートンに与えられた、70億ドル相当の契約に異議を唱えた。異例なことに、ハリバートンだけが入札し、落札した。以上。そして→中央大学　商学部　松橋　透 2003年4月9日、バグダッド市内にあるフセイン大統領の銅像にロープがかけられ、アメリカ軍の装甲車によって、その台座から引き落とされる映像が全世界に流れました。 人々はこれによって、フセイン政権の崩壊と、イラク戦争がアメリカの圧倒的勝利のもと終結に向かっていることを強く意識しました。 そしていま、イラクは戦後復興への道を歩み始めています。 しかしイラクの戦後復興をめぐっては、当初から、それはアメリカ主導で行われるべきか、それとも国連主導で行われるべきかで、国際的な意見の対立があり、そのことも尾を引いて、イラクの戦後復興の今後には、なお多くの困難な問題が山積しています。 それでは、振り返って、そもそも、今回のこのイラク戦争とは、いったい何のための戦争だったのでしょうか？ それはイラクにとって、アメリカにとって、そしてまた全世界の国々にとって、どのような意味を持つ戦争だったのでしょうか？ ｢知の回廊」今回は、この問題に、経済的な側面から照明を当ててみたいと思います。 アメリカがイラク攻撃の公式の理由、すなわち大儀名文としたのは次の三つの事柄でした。 第一に、イラクは国連安全保障理事会の決議に反して保有している、大量破壊兵器の脅威から世界を解放すること。 第二に、この大量破壊兵器が、イスラム原理主義のテロリスト集団の手に渡るのを阻止すること。 そして第三は、イラク国民をフセインの独裁による圧制から解放することです。 1.イラクの所持する大量破壊兵器の脅威から世界を解放する 2.大量破壊兵器がテロリスト集団の手に渡るのを阻止する 3.イラク国民をフセイン独裁の圧制から解放する しかしこの公式理由から、イラク攻撃の正当性が認められないというのが、国連安全保障理事会でのフランス・ドイツそしてロシア・中国の主張でした。 そして実際、この三つの公式理由を詳しく検討していけばいくほど、何故、いま、イラク攻撃が必要なのか、という疑問がますます強くなってきます。 なぜかと言いますと、まず第一の理由に関して言えば、確かにアメリカが主張するように、イラクが国連査察に100%従 順に従ってこなかったことは事実だったとしても、1991年から98年までの7年間にわたる国連査察団の徹底的な廃棄作業の結果、イラクが今なお、実際に 使える大量破壊兵器を保有している可能性はきわめて小さい、ということが、この査察を実際に指揮した、スコット・リッター氏によって報告されているので す。 彼はイラクの歴史と政治と潜在的兵力について世界一詳しい人物の一人と言われているのですが、アメリカは、このスコット・リッター氏の証言を覆すだけの証拠を示すことはできませんでした。 そして事実、戦争がほぼ終結した4月末現在においても、大量破壊兵器は未だ発見されていません。つまりアメリカがイラク攻撃の最大の理由とし たはずの事実は、戦後においても、なお証明されていないのです。　また、証明されていないどころか、それを証明しようとして、アメリカが国連に提出した文 書が、実は偽造であったことが発覚しまして、アメリカが掲げた、大義名分の第一の看板は、いまや全く怪しげなものとして崩れ落ちようとしているのです。 さらに言えば、現在、世界で核兵器を保有している国は8カ国あります。 またこれから持つと公言している国もあるわけで、こうした国は脅威とされず、経済制裁を加えながら7年間もずっと監視を続け、また今後の監視を続けていけるイラクという国が、世界平和にとっての「最大の脅威」とされたのは、本当に奇妙な話です。 次に、大義名分の第二の看板についてですが、大量破壊兵器がアルカイダの手に渡るかもしれないという恐れは、中東情勢を少しでも知る者にとっては、ほとんど有り得ない、それどころか馬鹿げた考えだと思われていました。 な ぜなら、フセインは長年の間、国内のイスラム原理主義勢力をつぶすことに力を注いできたのですから、その敵である相手に、もし仮に、万が一、フセインが大 量破壊兵器を持っていたとしても、それを手渡せば、その兵器で返り討ちに合うことは目に見えているからです。したがって、第二の公式理由も説得力を持たな い。 ということになると、アメリカは、必然的に第三の看板を前面に押し出してこざるを得ないということになるわけです。 今回のイラク戦争に、アメリカは｢イラクの自由作戦」という名前をつけましたが、これは、イラク攻撃の公式理由の第一、第二の看板を説得的に 証明することができなかったアメリカが、何とか国内および国際世論の支持を繋ぎ止めておくためにとった苦肉の策と、考えられないこともありません。 しかしここで、少なくとも一つ言えることは、もしアメリカがイラク攻撃の公式理由として、第三の看板だけを前面に押し出してきたとしたら、おそらく国際世論の賛同はもちろんのこと、国内世論の賛同さえもほとんど得られなかったのではなかということです。 それでは、イラク戦争の真の理由、またその必然性はどこにあったと観るべきでしょうか？ それは、このイラク戦争に、経済的な側面から、つまり石油利権という角度から照明をあててみた時、最も明瞭に浮かび上がってくる様に思います。 すなわち、フセイン政権が倒れ、そこに親米政権が誕生すれば、アメリカの石油資本はイラクで大きな利権を得ることができると思われますが、それこそが、アメリカの真の狙いだったと考えられます。以上。丸谷元人解説。動画検索→第3次世界大戦の引き金か、イラン攻撃を