首相官邸に意見

公文書の改ざんや、森友学園側との応接記録の廃棄は、完全に刑事罰に値する犯罪であり財務省側や、それを指示したのが当時の安倍首相であれば、なぜ誰も逮捕されないのか??森本側のみが逮捕され、刑事罰を受けるべき公人の立場の人間は逮捕なしとは。安倍晋三氏が死した後も、この事件は終わってなどいない。 総理大臣が総理大臣の地位と権力で、警察や検察をも支配し、思い通りになるのがこの国だ。特に、安倍晋三内閣の時点は。現在は安倍内閣ではない。できるだろう、やれるだろう。学校問題にてイジメ自殺した場合に、死ぬ前に問題解決にむけて対応出来なかった学校側の責任として、民間からの第三者委員会を立ち上げ、生徒たちには無記名にてアンケートに回答をさせ、問題解決や、いじめた側の人間の割り出しに乗り出しますよね?フランスでは、いじめた人間を転校させることができるようになりますが、一地方の学校でさえ地方自治の一貫として、第三者委員会たちあげをやるのに、こともあろうか、、財務省が、国が、そんなこともできないしないやる頭がさらさらないとは、、呆れてものが言えません 。 財務省のホ一ムペ一ジによると、財務省の数名が、責任取ってたった一年分の賃金返金だけ!ですか? 赤木さんを追い詰め死なせたのは、財務省です。学校のいじめよりヒドイよね?偽造公文書作成の罪!という、懲役にもならずたった一年の賃金返金とは。赤木さんに、刑事犯罪を犯せ!との命令までしておいて、、 そっこく、第三者機関を立ち上げ、誰が公文書改ざんや、森友学園側との応接記録を廃棄させたのか、調査に入りたまえ。職員に無記名での、アンケートを取り、誰にたのまれたかを書かせ、たどっていき、国会にて、その人物の名を発表せよ。立憲民主党の議員が、国会にて財務大臣に対し、警察から財務省に戻ってきた公文書を、早々に開示するよう、発言あったが、そのときに財務大臣より、同時に、公文書改ざんと森友学園側との応接記録の廃棄を指示した者の、名前を漢字フルネームで明かせ。石破総理と外務大臣には、その義務がある。 それが長たるものの責任なのだよ。 たったこんなことさえやる能力がない人間には、１円も給与を払えない。 あんたらを金で雇っているのは、国民なのだよ。そのうちの一人にあんたらもおるというだけのこと。あをたらがもろとる大金給与のうちの、ほんの微々たる金を、あんたらが税金等払うからな。はろとる金額と 受け取る金額が、国民平均のそれと対比して、全然違うのに、第三者委員会立ち上げ、犯罪指示した人間の割り出しも、ようしないとは、、 国民はあんたらの奴隷ではない。あんたらが支配者で国民が従属者ではない。対等だ! わかったか!!以下はネット毎日新聞の記事より→外務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を改ざんした行為について、専門家は虚偽公文書作成などの罪に当たる可能性があり、背任容疑での捜査にも影響すると指摘する。ただ、目的や文書の趣旨がどの程度変わったかによって適用の可否は分かれ、検察は慎重に判断する模様だ。 　園田寿・甲南大法科大学院教授（刑法）によると、文書の作成権限がある人物が虚偽の文書を作成した場合は虚偽公文書作成罪▽権限がない人物が他人名義で文書を作成・変更した場合は公文書偽造・変造罪▽文書を破棄するなどして効力を失わせた場合は公用文書毀棄（きき）罪－－が考えられる。 　財務省は同省の職員らが関与したとしており、園田教授は「事実と異なる内容にしたとすれば虚偽公文書作成罪が適用される」と話す。さらに、政治家の関与や学園の要望を受け入れた部分も削除されており、園田教授は「職員の背任罪や、背任の証拠を隠した証拠隠滅罪の捜査にも影響する」と話す。