2022年9月4日日曜日
バカばっかり
最後のアホオンナ。支援申し出の際に、●日本国憲法による政教分離観点より質問します。貴方が所属または支援をされている宗教を記入下さい。と、署名入りで書かせればいいだけ。後々の証拠となるから。
そいうこともおもいつかんアホヤクザが議員なって
国民から給料泥棒やから→国会議員150人、旧統一教会と接点あり 電話作戦参加・パー券購入
9/4(日) 6:00 Yahoo!ニュース
朝日新聞社が実施した「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）との関係を尋ねるアンケートのコピー
朝日新聞が実施した政治と「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）側の関係を尋ねるアンケートには、国会議員635人（回答率89・1%）、都道府県議2307人（同89・6%）が回答した。政治家と教団側との関係の規模や広がりの実態が、データで浮かび上がってきた。
【回答リスト】旧統一教会アンケート 国会議員と知事計759人の回答一覧
国会議員は衆参の全712人のうち、635人から回答を得た。うち150人が教団や関連団体との接点を認めた。
政党別で最多だったのは120人の自民で、派閥別では、安倍派34人▽麻生派19人▽岸田派16人▽二階派、茂木派各14人など。無派閥は17人。
■選挙支援は22人、献金・パー券購入は19人が認める
選挙支援を認めたのは22人で、前防衛相の岸信夫氏（衆院・山口）は「選挙中はボランティアで電話かけをしてもらったことはあるが、多くのボランティアの方々にご支援いただいているので特別な記憶はない」、橋本岳氏（衆院・岡山）は「先方からの申し出により、選挙で電話作戦に参加されたことがあった」と答えた。
献金やパーティー券購入を認めたのは19人。加田裕之氏（参院・兵庫）は「パーティー券を関連団体関係者が2枚購入」、石破茂氏（衆院・鳥取）は「個別案件については、政治活動の自由及びプライバシーの保護の観点から回答は控える」とした。
自由記述では党内からも厳しい声が上がった。「社会的に問題が指摘されている団体との関係は国会議員としての立場を踏まえ、厳正かつ慎重であるべき」（石井正弘氏=参院・岡山）、「政治家本人が過去の関係等を調査し、その結果を踏まえて、今後一切の関係を絶つなど適切に対応していくべきではないか」（宮崎雅夫氏=参院・比例）。その一方で、「できる限りどういった団体なのか確認しているが、それがすべて、教団またはその友好・関連団体等ではないと確認するのが難しい」（阿部俊子氏=衆院・比例中国）との意見もあった。
朝日新聞社
あははは
ふえとるふえとる〜まだ認めてない奴おるやろ〜
どんどん次の選挙で落ちろ→世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や友好・関連団体のイベントに祝電を送るなど、教団と接点があった自民党の国会議員が少なくとも146人に上ることが3日、共同通信のまとめで分かった。党所属国会議員381人の38％に当たり、両者の深い結びつきが改めて浮き彫りになった。取材に応じていない議員も多く、近く公表される予定の党調査でさらに増える可能性がある。
派閥別では安倍派が39人で最も多く、茂木派と麻生派が各21人、二階派20人、岸田派19人、森山派3人、無派閥23人。
共同通信が7～8月に全国会議員を対象に実施したアンケートでは、82人の接点が判明していた。
2022年9月3日土曜日
バ〜カ
どうせお前ら口先だけやろ!しかも、、そんなふうに逃げとったら新潮に追われるでなあ〜。
最近は週刊誌、賢いからな、最初から全部出さんに決まっとるやろ。
あんたの出方をみて、カ一ドを順番に出していくんやさかい。アホ政治家は脳なしやから、たちうちできんて。
まあ、心ここにあらず状態でプレッシャー感じながら、楽しみに、まっときなはれな!自ら撒いた種は自ら刈り取りなはれ。自分で自分の臭いケツ拭きやがれ→山際経済再生相 “秘書が旧統一教会信者”週刊誌報道を否定
2022年9月2日 12時14分
旧統一教会との関係をめぐり、山際経済再生担当大臣は、みずからの秘書が信者の可能性があるなどと週刊誌で報じられたことについて、事務所のスタッフ全員に聞き取った結果、確認できなかったと、否定しました。
旧統一教会との関係をめぐり、山際経済再生担当大臣は、みずからの秘書が教会の信者の可能性があると、「週刊新潮」で報じられました。
これについて、山際大臣は閣議のあとの記者会見で「事務所のスタッフ全員に事実関係を確認したが、当該宗教の信者でいる人間は確認できなかった」と述べ、否定しました。
そして「今後は、当該団体の関係は持つことがないように、慎重に行動をしていきたい」と述べました。
また、同じ週刊誌の記事の中では、山際大臣の地元にある自民党支部の事務所として、秘書が経営するマンションを借り上げ、党の資金から相場を上回る家賃を支払っていたなどと報じられました。
これについて山際大臣は、支払っている家賃には駐車場代なども含まれているとしたうえで、不動産管理会社などとも相場を確認し判断した妥当な額で、違法性などの問題はないという認識を示しました。
一方で、政治資金の支出などの透明性を確保するため、見直すべき点はないか、改めて点検していくと説明しました。
処分は当然
公共機関がやったことやからな。
食べもんやとか店がやるなら、その店を利用せんかったらエエ話。
法律が全てで、法律以外は努力義むやから。
多数派が正しいんじゃない!法律やから。
そこ理解できてない人間多いのがなぜか?不思議。
神戸の区役所やら綾部市役所でも、マスクしろ言わへん。そこからでもわかるやん。
マスクせん客と同乗が腹立つなら、自家用車で移動するしかないわな。
多数派が正しいおもとるから、マスク警察が流行るねんよ、多数派は単なる多数派であり、法律に従わなければ罰せられる。
途中、バス停留所以外で降ろされて、遅刻した責任を、一体誰が、とるんかいなあ〜こんなん許し始めたら、公共施設や公共機関が支配機関になり、経営者の
気分次第でなんでもやるようになる。コレ、その場で110して、刑事事件にもできる話かもな。もちろん加害はバス会社で→ノーマスク客を乗車拒否で行政処分されたバス会社に「他の乗客守ったのに」同情の声、“義務ではなく要請”繰り返す政府の矛盾
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9/2(金) 16:31
配信
週刊女性PRIME
有効な政策を打ち出せずに、8月中旬にはコロナ新規感染者数が4週連続で世界最多というありがたくない記録も残した日本。それでいて“検討する・注視する”と責任逃ればかりを繰り返すかのような“あいまい政府”を尻目に、各々で感染対策に勤しみ、努力義務を果たしている国民。そして政府の要請を守ったにもかかわらず、国交省から処分を言い渡されてしまった『伊豆箱根バス』。
コロナ禍で苦境のバス業界に追い打ち
「かねてより地方では路線バスの廃止が増加し、さらにコロナ禍が拍車をかけて乗客や観光客は減少と、バス事業は年々危機的状況に陥っているといいます。事業者のおよそ9割以上が赤字と見る向きもあるほど」（前出・政治ジャーナリスト、以下同）
国交相は8月26日、ようやくコロナ禍で経営難になっているバス事業者に対して、地域交通の維持を目的とした補助金支給の制度づくりに動き出した。具体策は2023年度予算編成の過程で検討される模様。
「マスクを拒否した客と運転手とどんなやりとりがあったのか、もしかしたらマスクができない状況や事情があったのかもしれません。それでも、20人以上が乗っていたという乗客の安心と安全を守るがための行動だとしたら、やはり運転手とバス会社を批判することはできない、責任を負わされるのはおかしいのではないでしょうか。
法律に則った対応は正しいのかもしれません。ならば“お願い”というあいまいなものではなく、政府として法改正を行うなど、責任の所在を明確にした“義務”として国民に示してほしいものですが……」
マスクをめぐって全国初の行政処分を受けた『伊豆箱根バス』だが、引き続き車内での「マスク着用のお願いは継続する」としている。真面目に“お願い”を聞き入れている国民、企業ばかりが損をする世の中にならないことを願いたい。
2022年9月2日金曜日
首相官邸に意見
お前の夢★いつか総理大臣になる!は、かなったなあ〜で?なったが一体何してくれよんじゃ??国葬費用、
国民に返還しろよ!岸田家の貯蓄から。しょうもない暴走しやがって!
人の金使いまくるしか脳ないアホが!
はよ退陣しろ→国民にコロナの感染対策を徹底しろと呼びかけている当人が、お盆休みをとってゴルフをやり街中へ出てうなぎを食べと出歩き、挙句に、コロナに感染してしまった。
私の友人の医者は、「日本で一番コロナに罹(かか)ってはいけない人がいるとすれば、岸田首相だ。それが街中へ出てコロナに感染したのでは話にならない。彼はバカですよ」と吐き捨てるようにいった。
自分を律することができない人間にリーダーの資格はない。
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