日本は

産まれた時から競争社会、 人より勉強が出来てとか、、、コレにのせられる人は 国による洗脳にかかっているも同じ。 中卒で、建築関係などにつき、マジメにコツコツやって生きてる人もいる。 それはそれで、立派なことや。　ただ、いい高校入っていい大学入ってとか、、競争社会でつまづいたら、 負け組みたいな、、、 社会風潮やな。 記事にあるように、生活保護いうても、精神異常公務員が、ヤクザに変貌して、正当な理由あっても、 申請を却下する。 これを、●生活保護水際作戦!と、いうらしい。　 生活保護申請者を、まずは追返せ!という。 かたや、ズルをして、受給してる人間… 公務員は、恐ろしい。安倍みたいに、コミュニケーション能力ない人間が、相手がほんまのこと言うてるか? 見抜く能力なく、申請を却下する、、いうよりも、 まずは水際作戦やからな。 →金がなくなり、7月中には死ぬことになると思った」 安倍元首相を自作の銃で撃ち、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者が供述したという言葉だ。 さまざまなメディアで、山上容疑者が旧統一教会を憎んでいたことが報じられている。 母親の入信により、献金で苦しくなった生活。食べるものにも事欠いた日々。勉強熱心で成績も良く、奈良県トップのエリート高校に入ったものの、経済的理由から進めなかった大学。2002年（21歳頃）に入った自衛隊では、兄と妹を困窮から救うために、自らに生命保険をかけて自殺を図ったこともあるという。 「人生をめちゃくちゃにされた」 彼のした行為は決して許されることではない。しかし、その人生を振り返ると、あまりの壮絶さに言葉を失う。 同時にひっかかったのは、彼の41歳という年齢。彼はロスジェネの一人だった。 05年、24歳頃で自衛隊を退職したあとは、同年から測量会社でアルバイト。2年後には測量士補の資格を取り、同年、宅地建物取引士を取得。翌年にはファイナンシャルプランナー2級を取得している。 7年前には複雑な家庭環境の中、支え合ってきた兄が自殺。20年からは奈良県内の派遣会社に登録し、京都の工場で働いていたという。フォークリフトの資格をもっていることで派遣されたらしい。黙々と働く人物だったが、反抗的な態度をとるようになり、体調不良を訴え、今年4月、「5月で退職したい」と派遣会社に申し出があったという。が、もともと派遣期間は今年5月15日までだったようだ（『週刊文春』7月21日号より）。 そうして7月8日、自作の銃は安倍元首相に向けられた。 確かに母親の宗教は、彼の人生を破壊しただろう。 が、彼の生まれ年は、彼の人生をさらに険しくした可能性はある。 何しろいい大学を出ても正規の職につけない人が多く生み出された世代だ。20代後半の頃、数々の資格取得をしているが、そこには彼の「なんとかしよう」という焦りと、人生を好転させたいという前向きさが見て取れる。 そしてそんな「資格取得」は、ロスジェネの多くが挑んだものでもあり、一歩間違えば「資格地獄」に落ちるとも揶揄されてきた。資格取得に必死になりすぎるあまり、膨大な時間と金銭を無駄にしてしまった者が多くいるからだ。それでも、ロスジェネが「一発逆転」を目指す場合、資格以外に何があっただろう。 山上容疑者もそのような思いから資格を取ったのだろう。が、報道されている範囲では、資格取得後、彼の人生が好転した様子はなく、41歳の時点で、彼は派遣で働く非正規雇用の一人だった。 うまくいかない人生。何かあるたびに膨らんでいっただろう、旧統一教会への恨み。そこに追い打ちをかけた退職と、残金の枯渇。 が、「金が尽きる」イコール死ではないことは強調しておきたい。 昨年12月、大阪の雑居ビルで26人が亡くなる放火殺人事件が起きたが、事件後に死亡した谷本容疑者も経済的困窮の中にいた。残高ゼロ円の銀行口座。電気もガスも止められた生活。生活保護の相談に2度行ったものの、彼を救わなかった公的福祉。 コロナ禍のこの2年以上、私は多くの困窮者の声を聞いている。その中には、お金が尽きたという理由から「もう自殺するしかない」と言う人もいる。また、所持金ゼロ円になったことで自暴自棄になり、「自殺するか大阪の事件みたいにたくさん人を殺して刑務所に入るしか選択肢がない」と口にする人もいる。 が、自殺しなくても事件を起こさずとも刑務所に入らずとも、生きる道はある。そのひとつが生活保護だ。公的福祉より、自殺や刑務所や餓死が先に思いつく社会そのものが病んでいる。 「金がなくなり、7月中には死ぬことになると思った」と山上容疑者は語っているが、お金がなくなったら福祉事務所に行けばいいのだ。もし追い返されたら、近くの支援団体に相談すればいいのだ。何もあんな事件を起こして人生を終わらせなくたってよかったのだ。それとも、彼の中にも「生活保護を受けるくらいなら死んだ方がマシ」というような偏見があったのだろうか。 生活保護への偏見がなく、利用しやすい社会だったら。それを使って少し休むことができて、また働けるようになったら働く、というようなことが許される社会だったら。追い詰められる人はだいぶ減るのではないだろうか。 そんな生活保護をバッシングしてきたのが自民党であり、第二次安倍政権に返り咲く前の選挙で自民党が掲げた公約が、「生活保護費の1割カット」だった。そして実際に、保護費は削減されてきた。